空き家補助金
空き家等の活用・流通補助金
売却 | 解体 | |
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補助メニュー | ① 建物活用補助 | ② 敷地活用補助 |
補助対象費用 | 仲介手数料 令和6年6月20日以降の売買契約に伴うもの | 解体工事費用 解体後、敷地を活用(自己利用又は売却)するもの※売却の場合は、売却中であることを不動産事業者のホームページ等で第三者が確認できる状態にする必要があります。 |
補助対象建築物 |
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補助対象者 | 売却した空き家の元所有者 | 空き家の所有者、法定相続人ほか |
補助額 | 仲介手数料 × 1/2 (上限 25万円) | 解体工事費 × 1/3 (上限 60万円) <加算> 解体後、敷地を隣地と合わせて50㎡超の土地として一体利用する場合には、上記金額に「最大20万円を加算」 ※解体工事費は「延べ床面積×32,000円」を上限とします。 |
申請の流れ
建物活用補助
①売買契約の締結
仲介手数料支払い
②交付申請書類の提出
【申請期間】
令和6年 8月22日から
令和7年 3月14日まで
③審査(約2週間)
交付決定、交付額決定
④補助金請求書の提出
補助金の受領
敷地活用補助
①交付申請書類の提出
【申請期限】
令和6年 8月22日から
令和7年 1月31日まで
②審査(約2週間)
交付決定
③工事契約締結・着工
【※注意】
必ず交付決定後に行ってください
④実績報告書類の提出
【申請期間】
交付決定から6か月と
令和7年 3月14日のいずれか早い日
⑤審査(約1ヶ月)
交付額決定
⑥補助金請求書の提出
補助金の受領
⑦補助金請求書書の提出
補助金の受領
※既に工事契約・着工している場合には、補助対象となりません。
申請方法
空き家所有者のお悩みに住まいるプランがお応えします。