空き家補助金

	売却	解体
補助メニュー	① 建物活用補助	② 敷地活用補助
補助対象費用	仲介手数料令和6年6月20日以降の売買契約に伴うもの	解体工事費用解体後、敷地を活用(自己利用又は売却)するもの※売却の場合は、売却中であることを不動産事業者のホームページ等で第三者が確認できる状態にする必要があります。
補助対象建築物	昭和64年1月7日以前に建築延べ床面積が200㎡以下個人が所有売却時に居住・使用していない（売却の直前まで居住・使用していたものも対象です） ※共同住宅は対象外です	昭和64年1月7日以前に建築（京町家を除く）敷地面積が50㎡以下個人が所有現在居住・使用していない
補助対象者	売却した空き家の元所有者	空き家の所有者、法定相続人ほか
補助額	仲介手数料 × 1/2 (上限 25万円)	解体工事費 × 1/3 (上限 60万円) ＜加算＞解体後、敷地を隣地と合わせて50㎡超の土地として一体利用する場合には、上記金額に「最大20万円を加算」 ※解体工事費は「延べ床面積×32,000円」を上限とします。

①売買契約の締結

仲介手数料支払い

【申請期間】
令和6年　8月22日から
令和7年　3月14日まで

交付決定、交付額決定

補助金の受領

【申請期限】
令和6年　8月22日から
令和7年　1月31日まで

交付決定

【※注意】必ず交付決定後に行ってください

【申請期間】
交付決定から6か月と
令和7年　3月14日のいずれか早い日

交付額決定

補助金の受領

補助金の受領

※既に工事契約・着工している場合には、補助対象となりません。

空き家所有者のお悩みに住まいるプランがお応えします。